ビル管理会社が行なう防火対象物点検|安心できるビル環境づくり

ビル

ビルの大きさによる違い

案内

大型ビルは、防火対象物であるため防火対象物点検が必要となります。
では、小型、あるいは中型のビルはどうなのでしょうか。また、その見極めはどこでするのでしょうか。
防火対象物点検の場合、小型・中型・大型の見極めは、防火対象物全体の収容人数によって規定されています。
小型ビルは、収容人数が30人未満の建築物。この場合、防火対象物ではあっても、毎年の点検報告義務はありません。もちろん、防災・防火に備える必要はありますが、消防法によって規定されているわけではないため、管理者の自助努力に任されます。

中型ビルは、30人以上から300人未満の建築物です。この場合、特定の条件を満たしている建築物では毎年の点検報告義務が生じます。
特定の条件とは、階段が一つしか存在せず、またその階段が屋内に設置されている場合や、階段が二つ以上ある場合でも階段と階段の間に間仕切り等があり、実質的に一つしか使用できない場合などです。
また、劇場や飲食店、宿泊施設、ショッピング施設などが3階以上もしくは地階部分にある建物の場合も、防火対象物点検の報告義務があります。
これらに該当しない中型ビルの場合は、定期点検の報告義務はありません。しかし、やはり防災・防火の意識を管理者は強く持つべきです。
大型ビルは、300人以上の建築物です。大型ビルでは、無条件で定期点検の報告義務があります。

火災を防ぐためにもっとも重要なことは、防火対象物の使用者や管理者が防火意識を常に強く持つことです。
いざ火災が発生した状況になると、冷静さを失ってしまい、どのように行動することが適切であるのか、判断に迷う場合があります。火災は炎による熱だけではなく、目に見えない煙による被害も恐ろしく、対応の遅れがそのまま命取りになることもあります。
火災が発生したとき、最善の行動をきちんと選べるように、平時こそ強く意識しておかなければなりません。